【マンション投資会社比較5選!】口コミでも評判の不動産投資業者をおすすめ順にご紹介します!

マンション投資を行ったら確定申告をしよう

マンション投資を行い収入を得た場合、不動産投資の儲けに対して税金を支払う必要があります。

マンション一室の投資であっても、年間20万円以上の利益が出ている場合は必要です。

そこで、マンション投資での確定申告の一連の流れについてご説明しましょう。

青色申告を選ぶほうがメリットは多い

投資用の不動産を所有している人は、毎年2月の中旬から3月の中旬にかけて行う必要があります。

青色申告と白色申告の2種類がありますが、青色申告の方が何かとメリットも多くお得です。

一般的な区分としては、大規模な事業者は青色申告、小規模な事業者は白色申告となっています。

以前は、白色申告の場合は現金の出入りを記録する簡易帳簿で問題ありませんでしたが、法律が変わり白色申告でも取引の帳簿付けや領収書、書類の保管が義務付けられたため、メリットが無くなってしまいました。

そのため、迷わず青色申告を選ぶのが良いでしょう。

青色申告のメリットは、規模が大きい場合は利益から65万円を差し引くことができ、規模が小さい場合は10万円を差し引くことができます。

家族にも給料を支払うことが可能なうえ、赤字を3年間繰り越すこともできます。

翌年の黒字を圧縮できるため、支払う税金を少なくすることができるでしょう。

その他、滞納分の家賃を経費として計上できるのも、青色申告にのみ許されている特権です。

申告書の作成から提出までの流れ

申告書を作成するには、まず書類を集める必要があります。

必要なものは、源泉徴収票、不動産売買契約書、売り渡し精算書、譲渡対価証明書管理費・修繕積立金が分かる書面、です。

また、家賃送金明細書、賃貸借契約書や、投資用ローン明細書、不動産所得税納付書なども必要となります。

書類は、月ごとにまとめて見やすくしておくと、いざ申告書を作成するとなった時に便利です。

書類が揃ったら、1年間の家賃収入とかかった経費を不動産収入内訳書に記載し、所得を計算します。

収入は、家賃や礼金になりますが、敷金は家賃に含まれません。

経費は、管理費や修繕積立金、賃貸管理会社を雇っている場合は管理代行手数料、減価償却費、支払利息、エアコン等の設備の費用を合計したものを収入から差し引きます。

収入から経費を引いて赤字になった場合、経費として計上した支払い利息のうち、土地取得分に関する利息の一部が経費とは認められません。

なお、経費として認められるのは賃貸として貸している物件のみであり、自宅として使用しているエリアの修繕費や火災保険、地震保険といったものは経費として計上できません。

これらの内訳を所定の申告書に記入して仕上げます。

申告書を税務署に申請して還付を受ける

申告書が完成したら、源泉徴収票の原本と一緒に税務署に提出します。

近所に税務署がない場合は郵送も可能です。

そして、申告書の作成時に計算した税額は、郵便局や銀行から納税する必要があります。

申告書を期限以内に提出したとしても、納税がされていない場合は延滞費がかかるので注意しましょう。

申告をして不動産所得で赤字が出たなら、赤字額に見合った金額が指定の口座に振り込まれます。

振り込みは、提出後2ヶ月から3ヶ月となります。

青色申告のメリットを最大限に生かすためには、会計や税務のプロに相談したり、利用している不動産投資会社に相談することもできます。

プロの視点から、より良い方策を考えてくれるでしょう。

税理士や会計士の場合は、それぞれ専門としている分野も異なるため、不動産に強いエキスパートを選ぶことも大事です。

確定申告というと初めての人は難しく感じるかもしれませんが、慣れてしまえば税理士を使わずとも自分で申告できるようになります。

自分がどれだけ投資で利益を得ているのかをチェックする良い機会でもあるので、チャレンジしてみてはいかがでしょう。




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