【マンション投資会社比較5選!】口コミでも評判の不動産投資業者をおすすめ順にご紹介します!

マンション投資に自己資金が必要な理由とは?

マンション投資は不動産投資ローンを使ってレバレッジをかけられるのがメリットです。しかし、自己資金ゼロで始めるのにはリスクがあるため、フルローンで投資をするケースはほとんどありません。

どのようなリスクがあり、どの程度の予算を用意しなければならないのかを知っておきましょう。

自己資金なしで投資をするリスク

マンション投資をするときには不動産ローンでフルローンを組めればマンションの購入費用は全てローンで賄うことができます。しかし、リスクが高いことから頭金を用意してローンを組んで投資をしているのが一般的です。マンション投資で利益を得られるロジックを理解するとリスクの高さがわかります。

ローンを組んでマンションを購入すると、毎月ローンの返済をしなければなりません。その返済のためのお金はマンションを賃貸物件として経営し、家賃を徴収することで調達します。余剰の家賃が手に入ればそれが利益になるでしょう。そして、ローンを完済するとマンションは自己所有物になり、売ってお金にすることも、賃貸経営を続けて家賃収入を得続けることもできるようになるのです。このロジックが成立するためには返済を滞りなく行えなければならず、常に家賃収入が毎月の返済額よりも大きくなっていることが必要になります。

頭金なしで購入してしまうと毎月の返済額が大きくなり、少し空室ができただけで返済できなくなってしまうリスクを抱えることになるのです。そのため、ある程度の空室があったとしても問題なく返済できるように頭金を揃えてからマンションを購入するのが常套手段になっています。

必要とされる最低の予算はどのくらいか

マンション投資のために準備すべき予算のとして最低ラインになるのが、購入したいと考えているマンションの価格の2割です。このくらいの頭金があれば、きちんと賃貸経営ができている限りは返済可能な物件が多くなっています。ただ、高いマンションでも賃貸物件としては人気がなくて空室が目立ってしまう場合もあるでしょう。逆に価格は安いのに人気があるので常に満室をキープできるというケースもあります。

一概に2割あれば必要十分と言うことはできませんが、目安としてその程度は自己資金が必要と考えておけば無難です。

諸費用についても考慮が必要になる

これまではマンションの購入という観点から自己資金の必要性を考えてきましたが、実はマンション投資を始めるには他にも自己資金が必要になるところがあります。

マンションの購入金はローンで賄える仕組みになっていますが、購入の際にかかる諸費用については自己資金で支払わなければなりません。マンションを購入するときに不動産会社に仲介してもらった場合には仲介手数料がかかります。契約書を作成するときには印紙税を納めることが必要です。マンションの名義を変更するために登記しなければならないので、登録免許税と司法書士費用もかかるでしょう。

そして、不動産を手に入れたときには不動産取得税を納める義務も発生します。不動産投資ローンを組む場合にはマンションを抵当に入れるための登録免許税や、金融機関に支払う事務手数料、保証会社から請求される保証料などもかかります。この他にも火災保険や地震保険などに加入したり、マンションを管理会社に依頼して管理してもらうために契約金を払ったりする必要が生じるでしょう。マンション管理に関する部分を差し引いてもおよそ購入金額の1割程度の費用がかかるため、自己資金を用意しておかなければなりません。契約金の金額は管理会社によってかなりの違いがあり、初期費用はほとんどかからない会社もあります。

 

マンション投資を始めるためには自己資金の調達が必要です。フルローンを組んでマンションを購入することは可能ですが、家賃収入でローンの返済をするのが厳しくなるリスクが高くなってしまいます。頭金として購入金額の2割程度は準備しておくのが無難です。さらに購入時には1割程度の諸費用がかかるので、マンションの賃貸経営を始めるまでに売買価格の3割程度の自己資金が必要になります。しっかりと予算を確保した上でマンション投資を始めるようにしましょう。




サイト内検索
記事一覧