【マンション投資会社比較5選!】口コミでも評判の不動産投資業者をおすすめ順にご紹介します!

マンション投資に失敗した際弁護士に相談できる?

マンション投資をしてみて失敗したというのに気づく場合があります。

きっと大きな資産を築けるはずだと思っていたのに、始めてみたらそんなことはなかったというケースもあるからです。

このようなときに救済を求めて弁護士に相談することはできるのでしょうか。

 

勧誘によって始めたなら相談は可能

マンション投資を始めたきっかけが不動産会社による勧誘だという人もいるでしょう。不動産投資セミナーに参加してブースで勧誘を受けたり、自宅や職場に訪問してきた営業マンから今こそ不動産投資を始めるときだとアピールされたりした経験があるかもしれません。

その話に乗せられてマンション投資をすると決めた場合には、始めてから失敗に気づいたときに弁護士に救済してもらえる可能性があります。不動産業会における宣伝行為は厳しく法律により取り締まられていて、過度に期待を寄せさせてしまうような文言を使用することが禁止されているのが現状です。

このマンションを買って経営すれば絶対に大儲けできるといった話をしていたとしたら、この勧誘自体が違反として認められます。これは一種の詐欺行為だと考えて対応できるため、勧誘をした不動産会社や営業マンに責任を問えるのです。

弁護士に相談して事情を説明すると、証拠となるものが何かないかという話になります。物的証拠がないと法廷では勝つのが難しいからという理由がまず挙げられますが、弁護士としての保身の意味合いもないわけではありません。

マンション投資に失敗した人が嘘を言っていて、責任を不動産会社になすりつけようとしている可能性もあるからです。実際には過度な勧誘をしていなかった不動産会社を訴えることになってしまうと地位が危ぶまれるので、まずは証拠をという流れになります。

勧誘や商談のときのメモ書き一つでも十分な証拠になるので、弁護士に相談するときには関連した書類を一通り持っていきましょう。

 

落とし所はどのようになるのが一般的か

不動産会社に責任を求めるということになったときには落とし所はどこになる場合が多いのでしょうか。

一般的には不動産会社がマンションを売ってローンを完済できるようにするという対応を取ることになっています。すぐに売れない場合には不動産会社が買い取るという形にし、安くしか売れないときには差額を不動産会社が負担するのが通例です。

賠償金までは取れることはあまりありません。示談に速やかに持ち込む形になるので決着が付くまでにはあまり時間がかからないでしょう。このままでは損をしていく一方だということがわかったら、弁護士に相談してみるのが賢明なのです。

 

自分の意志で始めた場合には自己責任

マンション投資は自分の意志で始めたという人もいるでしょう。この場合には弁護士に相談しても取り合ってもらうことはできません。失敗したのは自己責任なので、あくまで自分で何とかしなければならないのです。

ただし、もはや金銭的に身動きが取れない状況になってしまっていて債務整理をしたいという場合には弁護士が対応してくれます。ローンを返済できそうもないとわかったら、原因によらずに相談してみるのが無難だと言えるでしょう。

マンション投資に失敗しているのに気づいたときには、状況をそれ以上悪化させないようにするのが大切です。他の方法でお金を借りて何とか工面し、賃貸経営を続けていこうと思うよりも、何とかここで一度清算しようと考えた方がリスクが低くて済みます。

 

マンション投資で失敗したときには弁護士に相談に応じてもらえます。投資を始めようと思ったきっかけが不動産会社による過度な勧誘という場合には、その不動産会社に責任を求められる可能性があります。マンションを手放してローンを完済する程度のことはできるでしょう。

一方、自分の意志で始めた場合には基本的には自己責任になります。ただ、債務整理などを手伝ってくれるので、状況を悪化させる前に弁護士に相談しておきましょう。




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