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マンション投資で確定申告の際に知っておくべきこと

マンション投資をしているときには確定申告をする必要が生じます。賃貸経営によって得られた収入に応じて税金を計算して納めることになりますが、上手に節税できるかどうかでかなり利益の大きさが変わります。

どのような点を知っていると節税できる可能性があるのかを知っておきましょう。

 

経費を計上してできる限り節税しよう

 

マンション投資をして稼ぎたいと思っているときには税額を減らすという観点も重要です。確定申告をするときには自分で経理業務を行って税額を計算して納めなければなりません。賃貸経営によって得られた収入の全額に対して税金が課せられるわけではないので注意しましょう。

不動産所得として課税対象になるのは、賃貸経営によって得られた家賃などの収入から、事業を行う上で必要だった経費を差し引いた金額です。例えば、マンションの維持管理を行っていかなければ経営を続けるのは困難でしょう。そのため、リフォームに使った費用や点検を依頼するのにかかった費用などはすべて経費に計上できます。

賃貸管理の委託費なども同様ですが、投資の利益を帳簿にまとめているときに使うノートやボールペンの購入費用すら経費にすることが可能です。支払った金額や買った目的がわかる領収書などを準備し、帳簿を付けておけば経費に計上できる仕組みになっています。そのため、できる限りマンション投資に関わる出費を経費として計上するように努力すれば節税できるのです。

 

総合課税の仕組みを知って所得税を減らそう

 

マンション投資をする人の中には会社員や公務員として働いている人もいるでしょう。アルバイトやパートで働いて稼いでいる人もいるかもしれません。不動産所得以外にも収入がある人は、不動産所得が赤字になったときにも税金を減らせる可能性があります。日本では多くの所得が総合課税になっていて、それぞれの種類ごとに所得を計算した後、すべてを合わせた金額に対して所得税が課されるからです。

仮に会社員として働いていて給与所得を500万円もらっていたとします。そして、賃貸経営が赤字になっていて、所得がマイナス100万円だったとしましょう。この二つの所得は総合課税の対象になっていて損益通算が可能なので、課税所得は400万円になるのです。日本の所得税は累進課税なので、総額が少なければ税率も減って大幅に節税できる可能性もあります。

どんな所得も損益通算できるわけではないものの、事業所得や給与所得は不動産所得と損益通算できるので仕事をしている人はよく覚えておきましょう。

 

減価償却費の計上を忘れないようにしよう

 

不動産所得が赤字になってしまったらマンション投資は失敗してしまうのではないかと思うかもしれません。確かにそのリスクはありますが、実は現金は増えているのに不動産所得はマイナスになるというケースもあります。マンション経営をしているときには減価償却費を経費に計上することができ、その金額がとても大きくなるケースが多々あるからです。

マンションやその中にある設備は経年によって劣化してしまうため、だんだんと価値が下がっていきます。その影響を反映して実質的には損失が生じていると考え、耐用年数と資産価値に応じて毎年少しずつ減価償却費を計上できるという仕組みになっています。これが大きくなると他の経費と合わせれば家賃収入を超えることもあるのです。

 

マンション投資の利益を増やすためには節税するのが大切です。確定申告をするときには経費をできるだけ大きくして所得税を減らせるようにしましょう。マンションやその設備には減価償却費もあるので形状を忘れてはなりません。また、会社員や公務員などとして働いていて給与をもらっている場合には、不動産所得が赤字でも損益通算で節税できます。減価償却費をうまく活用すると大きな節税効果が得られると期待することができるでしょう。




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