【マンション投資会社比較5選!】口コミでも評判の不動産投資業者をおすすめ順にご紹介します!

マンション投資の赤字には良い赤字もある?

何らの投資や事業を行うとき、損が出ないようにしないといけないと言われるでしょう。

でも実は損が出た方がいい時もあります。

マンションに投資をしたときに出る損が問題がないのはなぜなのかを知っておくと投資がしやすくなるでしょう。

 

給与所得などと通算をして節税の役割を果たす

サラリーマンの所得税は給与所得がメインです。

給料から差し引ける金額は限られているため、大半が所得税の元になってしまいます。

その他に所得控除などがあれば所得税の元の所得を減らせますが、あまりないときは毎年税金を支払う必要が出てくるでしょう。

少しでも資産を残したいと考えるときには痛い問題になります。

そこで行いたいのがマンション投資になります。

こちらで得た所得は規模によって不動産所得や事業所得として所得税の計算をし、もし赤字になって損失があるといろいろな所得との通算か可能です。

給与所得との通算も可能になるため、給与所得が多かった人にとっては所得税の元が減らせるチャンスと言えるでしょう。

損と聞くと一見良くないイメージがあるかもしれませんが、他の所得に影響して所得税を減らす要因があるのであれば決して悪いとは言えないので知っておく必要があります。

もちろん悪いとされる損もあるので、きちんと区別しておく必要があるでしょう。

 

減価償却費分であれば現金そのものは減っていない

企業の会計書類を見ると減価償却費や減価償却資産などを目にするかもしれません。

通常事業運営のために支出した経費は支出した期に経費計上ができます。

しかし経費の性質によってはその期に全額を計上すべきでないものもあります。

建物や自動車などは何年も事業のために使うので、使う期に経費を割り振った方がより利益計算が分かりやすくなります。

その時に取られるのが減価償却になります。

支出自体は過去に行ったが、当期に使ったとみなされる金額分を費用計上することができます。

この減価償却の仕組みは会社だけでなく個人でも行う必要があり、マンション投資をするときにも、購入した資産を一定期間内に少しずつ経費化していきます。

すると現金は減っていないにも関わらず利益の計算で赤字になるときがあります。

お金を減らす損は良くありませんが、お金を留保できるのであれば問題ではありません。

さらに他の所得との通算によって税金を減らせる可能性が出てくるのでかなりお得な損と考えることもできます。

取得してしばらくは発生しますが、償却が終わるとこの経費は消えます。

 

借入による利息が経費になり、それが損になるとき

サラリーマンがマンション投資をするとき、既に物件を保有していたり相続などで引き継いだりするケースがあります。

一方で不動産を全く保有しない状態で行うときもあります。

投資するためのお金がありませんが、銀行に依頼をすれば投資用の資金として貸してもらえます

借りたのであれば毎月一定額ずつを返済していくことになります。

すると損益上も赤字になってお金の持ち出し部分でも赤字になってしまうときがあります。

借入を利用して投資をするのはよくあることで、レバレッジ投資と言われるときもあります。

確かに今は少しずつお金が出てしまうかもしれませんが、それと同時に資産の取得もどんどん行えます。

最終的に返済をし終えれば不動産そのものが手に入り、それだけの資産を現金で積み立てるよりも効率的に資産を用意することができます。

マンションは返済し終わっても入居者がいる限りには賃料を受け取れるので、将来助かる可能性があります。

老後に働けなくなると年金しか収入が無くなるときもありますが、マンションに投資をしていれば家賃収入を受け取り続けられます。

 

給与所得がある人がマンション投資で赤字を出すと、給与所得分の所得税を大きく減らせたり無くしたりができます。

減価償却は現金の支出を伴わない経費ですし、借入利息も経費化できるため、今の所得税を大きく減らせます。




サイト内検索